― 基本データから経済成長、日本企業の進出動向まで ―
近年、資源国としてだけでなく、若い人口構成と安定した経済成長を背景に注目を集めている国、モンゴル。
本記事では、政府・国際機関などの公式データをもとに、モンゴルの基礎情報から文化、経済動向、そして、日本企業や onono corporation の現地活動までを、実際に訪問している実感値も添え、おまとめしてお伝えします。
モンゴルの正式名称と基礎データ
モンゴルの正式名称はモンゴル国（Mongolia）。首都はウランバートルで、人口の約半数がこの都市圏に集中しています。
基本データ（外務省より）
| 正式名称 | モンゴル国 |
| 首都 | ウランバートル |
| 人口 | 約350万人 |
| 主な民族 | モンゴル人（約95%） |
| 公用語 | モンゴル語 |
| 政体 | 共和制（複数政党制） |
出典：日本国外務省「モンゴル基礎データ」
地理的条件と国土の特徴
モンゴルはロシアと中国に挟まれた内陸国で、国土面積は日本の約4倍です。草原（ステップ）、山岳地帯、ゴビ砂漠など多様な自然環境を有しています。内陸国であるため海港は持たないが、鉄道・陸路を通じて周辺国と接続されており、近年は物流・インフラ整備も進んでいます。気候は大陸性で寒暖差が大きく、特に冬は氷点下30度を下回る地域もあります。
出典：ブリタニカ百科事典
日本から訪問するには
日本の東京からモンゴルの首都ウランバートルへは、航空機での移動が一般的です。成田国際空港からは、モンゴルのナショナルフラッグであるMIATモンゴル航空が直行便を運航しており、所要時間はおよそ5〜6時間。時差は日本より1時間遅れと短く、身体的な負担も少なくなっています。
直行便のほか、ソウル（仁川）などアジア主要都市を経由する乗り継ぎ便も選択可能で、費用を抑えたい場合に利用されることが多いです。到着空港はウランバートル郊外に位置するチンギスハーン国際空港で、市内中心部までは車で約1時間程度になっています。日本から比較的アクセスしやすい中央アジアの国といえます。
国の成り立ちと近現代史
モンゴルは1911年に清朝からの独立を宣言。その後、社会主義体制を経て、1990年代初頭に民主化と市場経済化へと大きく舵を切っています。1992年には新憲法を制定し、国名を「モンゴル国」と改称いたしました。現在は複数政党制の民主国家として、政治・経済の安定化を進めています。
出典：日本国外務省
文化・価値観・マナーの特徴
モンゴル文化の中心にあるのは、遊牧文化と伝統住居「ゲル（Ger）」です。ゲルとそれに関連する生活文化は、ユネスコ無形文化遺産にも登録されています。人を迎え入れる「もてなし」を重視する価値観が強く、家庭や職場でも来客への配慮が重要視されています。都市部では国際化が進んでいる一方、伝統や宗教（モンゴル仏教）への敬意は今なお大切にされています。
出典：ユネスコ無形文化遺産
実際にOnono Corporationの社員がモンゴルへ商談に赴くと、日本とは異なるビジネス文化を体感します。時間の感覚や進め方は日本ほど厳密ではなく、ゆったりとしたリズムで進むことも少なくありません。しかしその分、相手との関係性や信頼を大切にする文化が根付いています。
商談の場では、年配の経営者の方から「アーロール」と呼ばれる伝統的な乳製品でおもてなしを受けることがあります。これはモンゴルならではの歓迎の象徴であり、2025年7月に天皇陛下がモンゴルを訪問された際にも、空港到着時にアーロールで迎えられたことが話題になりました。
一方で、若い経営者も多く、彼らとの商談ではコーヒーや紅茶、チョコレート、キャンディなど、よりグローバルなスタイルのおもてなしを受けることもあります。伝統と現代が同居するモンゴル。その多様なビジネス文化の中で、私たちは現地の価値観を尊重しながら、パートナーシップを築いています。
直近3年間の経済成長
資源輸出（鉱業）を基盤としつつ、消費市場の拡大も進むモンゴル経済。直近3年間のGDP成長率は以下の通りです。
| 年 | 実質GDP成長率 | 出典 |
|---|---|---|
| 2023年 | 7.4% | モンゴル国家統計局 |
| 2024年 | 5.1% | 世界銀行 |
| 2025年 | 6.3%（予測） | 世界銀行 |
堅調な成長が続いており、新興市場としての存在感を高めています。
弊社が取引している企業は、大手の財閥系ディストリビューターから、夫婦で立ち上げたばかりの輸入商社まで規模はさまざまです。いずれの企業も、年々売上を伸ばしているとのことで、市場全体の成長を感じています。
経済成長に伴い、これまでロシア・韓国・中国からの輸入が中心だった食品カテゴリーにおいても、日本製品を求める声が高まっています。実際に現地の小売店では、多くの日本メーカーの商品を見かけるようになり、日本ブランドへの信頼や期待の広がりを実感しています。
一方で、ウランバートル郊外には「ゲル地区」と呼ばれるエリアが広がっています。ここでは政府から土地や生活インフラの提供を受けながらゲルに暮らす世帯も多く、月収はおよそ3〜5万円程度で、複数の仕事を掛け持ちして生計を立てている方も少なくありません。
生活コストの高いウランバートルにおいては、成長とともに所得や暮らしの違いも存在しており、都市のダイナミズムと課題の双方を感じる市場環境となっています。
人気ブランドと日本企業の進出状況
首都ウランバートルには大型商業施設が集積し、Nike、Levi’s、L’Occitane、Rolex などの国際ブランドが展開されてきております。日本企業もJICAの調査では、商社、建設、IT、サービス分野を中心に進出しており、伊藤忠商事、丸紅、三井物産、トヨタ関連企業、HIS、東横インなどが現地展開を行っています。
また、日本の公的支援としては、JICAによる医療・教育・社会インフラ分野の協力事業も継続して実施されています。
出典：モンゴル日本商工会、JICA
2026年1月に現地を訪問した際には、日本ブランドの存在感がさらに高まっていることを実感しました。新たに進出していたのは、JINS、町田商店、ペッパーランチ、上等カレー などのリテールチェーンや飲食ブランドです。日本発のブランドが着実に根付き始めており、都市部を中心にマーケットの成熟が進んでいることを肌で感じました。
onono corporation のモンゴルでの取り組み
弊社onono corporation は、モンゴルにおいて「商品・PR・カルチャー」を軸とした日本ブランドの展開支援を行っています。公式レポートの通り、ウランバートルの商業施設での森永製菓様をはじめとした日本食品ブランドのローンチイベント企画を皮切りに、現地法人「Onono & Co Mongolia LLC」を設立し、日本型コンビニエンスストア「onono」の展開準備を進めています。「onono CURATED BY JAPAN」というコンセプトのもと、日本基準で選定された商品と体験を提供することを目指しています。
出典：onono corporation 公式レポート
おわりに
モンゴルは、豊かな自然と伝統文化、安定した経済成長、そして拡大する都市消費市場を併せ持つ国です。今後、日本企業やスタートアップにとっても、「資源国」から「成長市場」へと捉え方が変わっていく可能性は高いと考えております。onono corporationでは、先述の独自の事例・ネットワーク・人材・ノウハウを活かし、企業様のモンゴルへの事業進出を支援・協業する形で推進しています。モンゴルへの輸出や販売、マーケティングPR、現地進出について、詳しくお聞きしたい方はお問い合わせよりご連絡いただければ幸いです。